会社法検定 会社法に関する検定です。難易度高めです。 勉強 - その他 会社法 法律 Q1株式会社の設立について、正しいものはどれか。 選択肢発起人の一人が出資の払込をしなくても、出資される財産の最低額として定款に記載された額を満たしていれば、会社の設立無効事由とはならない。発起設立においても、創立総会を開催しなければならない。発起人の氏名は、登記事項である。募集設立において、期限までに出資の払込をしなかった申込人は、当然に失権する。 Q2株式会社の役員等に関して、誤っているものはどれか。 選択肢公開会社では、監査役の任期を定款で伸長することができる。役員等と会社との関係は、委任に関する規定に従う。定款により、取締役の資格を「日本人に限る」とする制限ができる。会計参与は、税理士もなることができる。 Q3株式会社の機関に関して、誤っているものはどれか。 選択肢公開会社は、必ず取締役会を設置しなければならない。大会社は、必ず会計監査人を設置しなければならない。監査役会設置会社は、必ず取締役会を設置しなければならない。取締役会設置会社は、必ず監査役等を設置しなければならない。 Q4株式会社の解散登記後に、登記できるのはどれか。 選択肢募集株式発行の登記資本金増額の登記清算会社を存続会社とする、吸収合併の登記資本金減額の登記 Q5有限会社に関して、誤っているのはどれか。 選択肢2018年現在、有限会社を設立することはできない。有限会社は、その商号中に「有限会社」の文字を用いなければならない。有限会社は、監査役を置くことができない。有限会社は、貸借対照表を公告することを要しない。 Q6吸収合併に関して、誤っているものはどれか。(種類株式発行会社を除く) 選択肢吸収合併に際して、当事会社同士で吸収合併契約を締結しなければならない。消滅会社が公開会社の場合、対価が存続会社の譲渡制限株式であるときは、消滅会社の承認手続において、株主総会特別決議を経なければならない。消滅会社の新株予約権は、合併の効力発生日に消滅する。消滅会社が株券発行会社の場合、株券提出公告等をしなければならない。 Q7次のうち、正しいものはどれか。 選択肢吸収合併に際して、債権者保護手続として、吸収合併をする旨等を官報に公告し、または知れている債権者に各別に催告しなければならない。株式会社は、株主名簿を本店および支店に備え置かなければならない。株式会社の設立に際して、法人は発起人になることができる。持分会社の債権者は、会社の営業時間内はいつでも、計算書類の閲覧等を請求できる。
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